今ある建物にくっつけて増築することは数年前までは大変でした。
しかし今ではかなり緩和されています。
ケース1（上の図のイメージ）
既存建物が昭和56年の新耐震以降の新築で確認済証と検査済証がある場合（既存建物と増築建物（1/2以下）が構造上分離している場合 木造）
このケースでは既存側の補強などは不要になり、調書を添付すれば建築確認を申請できます。
しかし、木造建物は平成12年に基準が改正されていますので、昭和56年（新耐震）の基準をクリアーしていたとしても、現行基準よりは耐震性が劣ります。
建築確認が降りることと、耐震性が確保されていることはイコールではないのでその点は注意が必要です。
ケース2
既存建物が昭和56年の新耐震以前又は以降の建物であっても適合状況が不明の場合（確認済証と検査済証がない場合）（既存建物と増築建物（1/2以下）が構造上分離している場合 木造）
このケースでは既存建物の耐震診断を行い、基準を満たしていなければ耐震補強が必要になります。
（今までの経験では、このような建物はほとんど耐震補強が必要になるでしょう）
建築確認の申請時に耐震診断と耐震補強の資料を添付し、実際にその通り施工する必要があります。
このケースの場合、設計初期段階で耐震診断と耐震補強の検討をし、実際にそれらの補強が可能かどうかも検討しなければなりません。
多くの場合、建築主は住みながらの工事を希望されますので、施工が可能かどうかの判断が必要です。また費用面も十分に検討しなくてはなりません。
